問題
6.Ａ～Ｄのうち、労働基準法における年次有給休暇に関する記述として、誤っているものはどれか。
Ａ 年次有給休暇の権利の発生要件は、最初に付与する分については、雇入れの日から６か月以上継続して勤務し、その期間の出勤率（出勤した日÷全労働日）が８割以上であることである。
Ｂ 労働者（出勤率の要件は満たしており、比例付与の対象者ではないものとする）が３年６か月間継続勤務した場合に付与しなければならない年次有給休暇の日数は、14日である。
Ｃ １日の所定労働時間が４時間、１週間の所定労働日数が５日の条件で雇入れている労働者については、年次有給休暇を付与する必要があるが、付与日数の決定においては比例付与の対象となる。
Ｄ 使用者による時季指定（少なくとも年に５日は労働者に年次有給休暇を取得させるべく設けられている規定）の対象となるのは、年に10日以上の年次有給休暇が付与される労働者である。
回答